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2018年は中国のぜいたく品消費が海外から国内に戻る？ネット通販に商機も。
中国人の日本製品爆買いは、一時の勢いを欠いているように見えます。中国国内業者の努力もあり、海外購入を国内へ引き戻す力が働いているのでしょうか。奢侈品（ぜいたく品）においてもその例にもれず、海外から中国国内へ消費が戻ってくる動きが強まりそうです。市場全体では6000億元が戻ってくるのでは？という観測記事も出ています。その流れの中で、奢侈品のネット通販市場は確実にレベルアップすると主張しています。
中国人のお宝好きは、今に始まったことではありません。国民等しく貧乏だった毛沢東時代はもう追憶の彼方へ退いています。21世紀に入り、豊かになった中国人は、世界の奢侈品市場の主役へ返り咲きました。
2015～16年、世界の奢侈品売上高は4.5％ダウン。これは全世界100の高級ブランド会社の売上を元にしています。その結果、2016年、世界の奢侈品シェアは中国46％、その他54％と中国が半分近くを占めることになりました。
中国の高級ブランドショップのリアル店舗は減少
2015～16年、中国国内の高級ブランドショップの増減を見ましょう。
ダンヒル 出店1 閉店30、 グッチ 出店4 閉店8、バーバリー 出店3 閉店6、
ルイ・ヴィトン 出店2 閉店9、 プラダ、出店3 閉店4 などと減少傾向です。
これに反応するように奢侈品のネット通販での販売比率は上昇する傾向です。
2015年 6％
2016年 7％
2017年 8％ （予想）
2018年 9％ （予想）
2019年 10％ （予想）
以上のように毎年増加すると見られています。
また奢侈品の国内還流の動きも顕著です。かつては内外価格差が問題でした。海外で買う方が安かったからです。その国内、海外の価格差が2011年の68％から2017年には16％まで縮小する見込みです（本当かな？）。その結果2017年には、国内奢侈品売上の伸長率は初めて海外を上回るものと見られます。中国消費者がどこ（国内または海外）で奢侈品を買っているのか？というデータがあります。それによると、
2013年 海外70％ 国内30％、2014年 海外61％ 国内39％、
2015年 海外59％ 国内41％、2016年 海外35％ 国内65％、
国内購入の比率が4年間で2倍以上になっています。
AJT（アリババ、JD，テンセント）の奢侈品市場へのアプローチ
このような状況に対し、ネット通販大手各社はどのようにアプローチをしているのでしょうか。
（このサイトをご覧のあなたには常識のことかも知れませんが、アリババはタオバオや天猫を運営するEC企業。
JDは中国２位の通販サイトを運営。「京東」とも書きます。テンセントはWECHAT：微信やQQを運営）
＜アリババ＞
2015年7月、1億ドルを投資して、軽奢侈品特売サイトを強化。
2017年8月 奢侈品アプリ“Luxury Pavilion”を開設、第一期としてバーバリー、マセラッティなど17ブランドを展開。
2017年8月 同じく奢侈品用の“T-mall Space”を開設、LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）傘下ブランドやLOEWEなどを展開。
＜JD.京東＞
2017年6月 世界最大の奢侈品販売サイト“Far-fetch”に出資。
2017年6月 アルマーニ。LVMH傘下のゼニス、高級スマホVERTUなどの扱いを開始、高級品用の配送サービス「京尊達」も運用開始。
＜テンセント＞
2017年内 カルチェ、ディオール、ジバンシーの高額品を数量限定で販売。
2017年内 バレンチノ、スワロフスキー、バーバリー、ブルガリ、クロエなど14ブランドの広告を、SNS「微信」に投入を開始。
このように今年に入り、各社動きを速めています。
2年前、アリババ創業者のジャック・マー（馬雲）は、「中国の偽物は本物よりいいものがある。」と偽物擁護と取れる発言をして、世界中からひんしゅくを買うという事件もありました。もちろん、ジャック・マーには考えがあっての発言だったでしょうが、その頃を比べると時代も変わったな、という感慨があります。
若い世代と三四線級都市のポテンシャルがねらい目
本当にネット通販で奢侈品は売れるのでしょうか。奢侈品市場は実体店舗消費が全体の63％を占めています。しかし年を追うごとにネット通販は勢力を増しています。年齢別に見てみましょう。
18～34歳 実店舗 58％ ネット通販42％
35～54歳 実店舗 66％ ネット通販34％
55歳以上 実店舗 72％ ネット通販28％
以上の平均で実店舗派が63％を占めているわけです。しかし、若い世代にはネット通販への抵抗は少なくなっているのがうかがえます。
また中国では一線級都市、二線級都市という表現をよく使います。一線級都市とは、北京、上海、広州、深センのことです。よく「北上広深」と称されます。最近では天津を加える考え方もあります。二線級はその下の省都級です。杭州、南京、済南、重慶、青島、大連、寧波、厦門などがこれにあたります。三線級はさらにその下で、ウルムチ、貴陽、蘭州、銀川、フフホト、泉州、南通などです。ランクが下がる度に、情報量が小さくなるのは言うまでもありません。ネット通販の狙いはこうした三線級以下の都市です。そしてこうした都市は広大な農村部を抱えているのです。
アリババはグループ内のネット銀行「網商銀行」において「旺農貸」という農村向けローンを展開しています。これは10万の拠点を作り、農村の物流や商品購入に寄与しようとしいうものです。また100万店のパパママストアを組織化したいとする天猫小店の構想もぶち上げました（関連記事はこちら）。京東も「100万京東便利店計画」を発表し、農村地区に出店を進める計画です。いずれも三線級以下の都市とその農村部に、とてつもない潜在力を見出しているからにほかなりません。
こうしてみると奢侈品ネット通販の未来には、若い世代や三線級都市を中心に大きな可能性を見出せるようです。とにかく中国ネット通販のダイナミズムには、とても楽天やアマゾンジャパン、ヤフー・ショッピングをイメージしていては追いつきません。奢侈品市場も含め、小さな動きも目を離さないようにしておきたいものですね。
アリババが600万店のパパママストアを「天猫小店」化、ネットとリアルの融合が本格化する？
アリババとその創業者、ジャック・マー（馬雲）がまたやってくれました。「O2O」「ネットとリアルの融合」というテーマは中国のEコマース（EC）の世界でもホットな話題であり続けていましたが、現実には大きく成功した事例は聞こえてきません。そんな「名があって実がない」状態についに終止符が打たれるかも知れません。
「天猫小店」という名の実店舗プロジェクトです。8月29日開店した杭州の店は、官製メディアでも大きく取り上げています。売れ筋の日用品が購入できるのはもちろん、コミュニティでヒットした食品“網紅食品”の購入もできます。新しい概念の有人店舗で、それは零細小売店の目指す将来の方向性を含んでいると同時に、ECでの中国市場攻略を目指す日本企業の「闘い方」にも影響を与える可能性があります。
中国のネット企業価値トップ10！淘宝・天猫をかかえるあのグループも登場
中国のネットニュース「今日頭条」は、インターネット関連企業のランキングトップ10を掲載しました。
そもそもは投資家（中国の株を保有する人たち）に対する情報提供記事といった趣きですが、中国ビジネスに取り組む私たちにも参考になる部分があると思いますので、紹介しますね。
現在の中国のインターネット関連企業（ネット企業）をさらっと概観するのにも便利です。以下ひとつずつ紹介していきましょう。
